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概要:[ソウル 22日 ロイター] - 韓国のサムスン電子は、米テキサス州に建設を検討している11の半導体工場に関連し、税制優遇措置の申請を開始したことが州当局に提出された書類で分かった。
韓国のサムスン電子は、米テキサス州に建設を検討している11の半導体工場に関連し、税制優遇措置の申請を開始したことが州当局に提出された書類で分かった。写真は2018年3月、ソウルで撮影(2022年 ロイター/Kim Hong-Ji)
[ソウル 22日 ロイター] - 韓国のサムスン電子は、米テキサス州に建設を検討している11の半導体工場に関連し、税制優遇措置の申請を開始したことが州当局に提出された書類で分かった。
サムスン電子は既にテキサス州に一つの半導体工場を持ち、新たな工場の建設も進めている。
提出書類には、提案された新規投資の規模が約1920億ドルに上ることや、各工場の建設に120億─230億ドルがかかり、900人以上の雇用が生まれることが示されている。
サムスン電子は声明で「現時点では、具体的な建設計画はない」とした上で、テキサス州の不動産税制優遇措置「チャプター313」に基づく今回の申請は、同社が米国に半導体工場を追加建設する可能性を評価するための手続きの一環だと説明した。
この優遇措置は12月に終了する。
サムスン電子は昨年、170億ドル規模の新たな半導体工場の建設地としてテキサス州テイラーを選んだと発表した。
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