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概要:米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会(FRB)の不在にスポットライトが当たっている。
国債供給の増加やQT、長期債利回りを押し上げ
日本の投資家ら、かつての大口買い手にも大きな動きなし
ただ、米10年債利回りが今週一時、2007以来初めて5%を超え、1982年以来の速いペースで上昇したことで、FRBは再考を迫られる可能性もある。問題は借り入れコスト高騰が経済のハードランディングを招くという脅威だ。そうなれば、株式や社債といったリスクの高い資産が危険にさらされる。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏はQTについて、「債券自警団がメッセージを送り続けるならば、必要に応じて米金融当局はすぐに変更することが可能だ」と指摘。「今は供給が重要だ。QT中の供給であり、興味深い」と述べた。
パウエル議長は今年6月の議会証言で、FRBのバランスシートについて、各緩和サイクルの後に膨張させたままにするだけでなく、縮小する必要があることを「非常に意識している」と語っていた。量的緩和(QE)の代償は明白だ。QEが生み出した銀行の準備預金にFRBは高い利子を支払っており、財務省の収入に約1000億ドルの穴が開いている。
しかしダドリー前ニューヨーク連銀総裁の計算によれば、流動性はまだ多過ぎる状況だ。銀行システムの準備金は米国内総生産(GDP)の約12%と、同氏は見積もっている。2019年9月は7%だったという。
ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるダドリー氏はブルームバーグテレビジョンで先週、「市場では多くの人が『FRBはいつQTをやめるのか』と問いかけているが、それは近い将来には起こらない」と話した。
ダドリー前NY連銀総裁、ブルームバーグテレビジョンでQTについて語る
日本の投資家ら、かつての大口の買い手も目立った動きがない。現在では価格に敏感なヘッジファンドなどがわずかな買い手となっているにとどまり、利回りを押し上げる一因となっている。
ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、長期債相場が目立って上昇する場面がない中での利回り上昇はQTが「問題になる可能性」を意味すると指摘。ヘッジの強化や含み損を強いられる銀行が増え、社債利回りの上昇につながる可能性もあるとし、「悪循環となり得る環境が整っている」と続けた。
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