モラー特別検察官の捜査終了、金融市場にとってプラス－ウォール街

2016年の米大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの共謀の証拠はないとするモラー特別検察官の捜査報告書は、市場にとってプラスだとアナリストらは指摘。トランプ大統領を巡る不透明感が晴れるほか、同氏のアジェンダに弾みがつく可能性があり、中国とより良い取引を成立させる確率が高まるかもしれないという。

議会で超党派の動きが出るきっかけになるとの見方もある。共和、民主双方が来年の議会選挙を前に成果を模索するためだ。一方で、大統領に対する民主党の攻撃は続くと警鐘を鳴らすアナリストもいる。対立が強まり、政府支出や赤字に関する長期的な取引が脅かされるとしている。

アナリストの見方は以下の通り：

レイモンド・ジェームズのエド・ミルズ氏

捜査終了は「市場にプラスとなり、トランプ大統領が弾劾で罷免される（既に低い）確率が、さらに低下するだろう」－リポートで指摘。

「同捜査がおおむね過去のものとなった今、大統領の主要国内政策の優先事項を一部実行に移そうという新たな動きが見られる可能性があり」、「当面は政権の政策へのこだわり」が強まるだろう。

ＫＢＷのブライアン・ ガードナー氏

報告書は「トランプ政権にとって少なくとも短期的にはプラス。市場にとってもプラス」－リポートで指摘。

トランプ氏は「支持基盤を盛り上げるための材料を持つことで恩恵を受ける。モラー捜査はその観点において大統領にとっては政治的目的を果たす」

「民主党がロシア捜査のことを忘れて、ヘルスケアなどの問題に再び焦点を定め、キャンペーンを展開することができるなら」、民主党は実際には長期的に恩恵を受ける可能性がある。

カウエンのジャレット・サイバーグ氏

「民主党は大統領と銀行のつながりなどの調査を加速させるだろう」－リポートで指摘。「党派対立がさらに強まる可能性があり、債務上限や歳出法案を含む将来の法案がリスクにさらされる可能性がある」。モラー氏はトランプ氏の無実を証明したわけではないため、同報告書は「民主党が計画している調査の拡大」を同党に促す見通し