トヨタ、日米中でＨＶシステムの生産能力増強へ＝寺師副社長

［豊田市 １２日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)は、ハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の関連技術特許の無償提供と、それに伴う技術協力支援により、需要拡大を想定してハイブリッドシステム関連の生産能力を米国、中国、日本で増強する計画を打ち出す。寺師茂樹副社長がロイターとのインタビューで明らかにした。

＜１週間で「５０社以上」から問い合わせ＞

トヨタが無償提供するのは、２０年以上にわたるＨＶ開発で培ったモーター、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）、システム制御など関連技術の特許約２万３７４０件（単独保有分のみ）。

寺師副社長は１１日のロイターとのインタビューで、特許の無償提供を公表した３日から約１週間で「５０社以上からコンタクトがあった」と説明。２０１５年から始めている燃料電池車（ＦＣＶ）関連特許（公表時は約５６８０件）の無償提供では「１年で７０件そこそこだった」のと比べ、ＨＶ関連技術の関心の高さがうかがえるとした。

問い合わせのあった５０社以上の企業名は明らかにしなかったが、電動化技術関連特許への問い合わせは「米国、欧州、中国、韓国といったグローバルなＯＥＭ（自動車メーカー）だけでなく、部品メーカー、幅広いエリアの会社などからきている」といい、今後のＨＶシステム関連の受注を視野に入れ、生産能力の増強を「米国、中国、日本でやることになる」と語った。

世界的に環境規制が厳格化される中、寺師副社長は、これまでも他社からＨＶシステム関連への引き合いはあったが「電動車の数が増えており、他社に回すだけの生産能力が足りなかった」と説明。「この先５年─１０年を見ても、トヨタだけでも、ものすごく増えていく」との見通しを示した。

そのうえで、トヨタとして「これまではＯＥＭの仕事をしていたが、これからはＨＶ・電動車のシステムサプライヤーになろうというのが大きな狙いだ」と述べた。

＜電動車５５０万台目標は２５年に前倒し達成も＞

トヨタは１７年末、ＨＶ、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ＦＣＶといった電動車の世界販売を、３０年に５５０万台へ増やすことを目指すと表明していた。

しかし、同社は１８年だけでＨＶを約１６０万台販売。寺師副社長は、ＨＶ販売の動向について「この１年で、もっとすごい勢いで増えるような動きになってきた」と指摘。５５０万台の目標は「５年くらい」前倒しで達成できそうだとの見方を示した。

こうした状況を受け、寺師副社長は「電動車用ユニットへ投資する計画を今、立てようとしている。今なら他社からのリクエストも含めて、生産計画を立てることができる」と語り、デンソー(6902.T)などのサプライヤーを含めたグループ全体で投資額を詰めている最中だとした。

現在のＨＶシステムは第４世代。世代を重ねるごとにこれまでコストを半減させてきた。

今回の特許無償提供を機に供給量も増え、コストもさらに半減でき、能力増強に伴う投資も「かなり抑えられる」と踏んでいる。モーターやＰＣＵなどの基幹部品に関しても今後はサプライヤーとの交渉になるが、量産効果が見込まれ、現行の世代から「１０─２０％カット」できるとみている。

ＨＶの基幹部品はＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶとも共用できるため、電動車両すべてでの低コスト化を見込んでいる。