「グーグルマップ」で稼げ－検索に続く収益源に向けスイッチオン

検索に連動する広告の仕組みを通じ世界で最も収益性の高いインターネット企業となった米グーグルは今、別のウェブサービスを大きなキャッシュマシンに変えようとしている。世界で10億人余りの人々に生活になくてはならないものになってる「グーグルマップ」だ。

グーグルマップは通勤や仕事で利用されているほか、新しい街の散策や新たにオープンしたレストランを見つけるのにも不可欠だ。14年前のサービス開始以来、ほぼ無料での使用が可能だった。

これが変わりつつあることが、グーグルの幹部や顧客とのインタビューから分かった。それによると、グーグルは広告主がマップ利用者にアクセスする方法を増やすほか、マップの基本技術を利用する一部企業への課金も強化している。

デジタルマーケティング会社マークルのリサーチ担当アソシーエトディレクター、アンディ・テーラー氏は、グーグルにとって「収益化の大きな機会がある」と話す。

検索事業の収益性は依然として極めて高く、伸び続けている。ただ永久にそれが続くわけではなく、アマゾン・ドット・コムを通じて検索する人も増えている。

これに対し、マップはグーグルの広告システムが現金をくみ上げることのできる巨大な未使用の井戸であり新天地であるように感じられる。

モルガン・スタンレーのアナリスト、ブライアン・ノワク氏は最近の会議でグーグルの事業責任者フィリップ・シンドラー氏にインタビューした際、「私が分析対象とする資産の中で最も収益化が遅れているのはグーグルマップだと折に触れて話している。あなた方が栓をひねるのを待っている水道の蛇口といっていいほどだ」と水を向けた。

これに対するシンドラー氏の応答は、グーグルがもはや待ってはいないことを示した。同氏は収益機会を４つの分野に分け、第１に水道のようにそのままの情報を提供し、第２に周辺情報のニーズを満たし、次に幅広いパーソナルな提案を示し、最後に近隣で登録された企業の検索を可能にすると説明した。

その上で「こうした異なる４つのアングルからマップの収益化について考えるなら、第１の点で若干強めの注意が必要だろう。公共財という側面を損なってはならない」と語った。「将来的に、本当に面白いプレーグラウンドだと思う」と付け加えた。

広告以外でマップから稼げる可能性もある。これまでも、グーグルマップの基本技術を使って独自のマップを構築する権利を他の企業に認めて課金してきたが、最近までそこから大きな収益を上げようとしたことはなかった。

だが昨年、それが変わった。グーグルは同社の持つマッピングツールの顧客全てを同じ課金システムの下に置いた。大企業も小規模企業にも共通のシステムの採用についてグーグル側はプロセスの簡素化だとしているが、多くの小規模ユーザーにとっては大幅値上げになる。