米ディズニー、新動画配信サービスの料金など発表 米で11月開始

［バーバンク（米カリフォルニア州） １１日 ロイター］ - 米ウォルト・ディズニー(DIS.N)は１１日、アナリスト向け説明会で、新たな家族向け動画配信サービス「ディズニー・プラス」の詳細を明らかにした。幅広い人気コンテンツをそろえて米ネットフリックス(NFLX.O)に対抗する。

年内に米国でサービスを開始し、随時海外でもスタートする。料金は月７ドルもしくは年間７０ドル。テレビ番組や映画の新作・名作を配信する。

広告は放映しない。サービス開始は１１月１２日。ディズニーの映画やテレビ番組のほか、「マーベル」、「スター・ウォーズ」、「ナショナル・ジオグラフィック」、「シンプソンズ」などを視聴できる。

加入者の目標は６０００万─９０００万人。２０２４年度の黒字計上を目指す。オリジナル番組の制作には２０２０年度に１０億ドル強、２０２４年までに約２０億ドルを投じる予定。

フィッチ・レーティングスのディレクター、パトリス・クチネロ氏はディズニーの新サービスについて「極めて手頃な」料金設定との見方を示し、「ディズニーはストリーミングサービスに近づいている。『ディズニー・プラス』でシェア獲得と加入者の急速な伸びを期待している」と指摘した。

ディズニーは動画ストリーミング用機器やゲーム機にディズニー・プラスを配信するため、動画ストリーミング用機器メーカーのロク（Ｒｏｋｕ）(ROKU.O)や、ソニー(6758.T)と契約を結んだ。

ロイターがアナリストを対象に実施した調査によると、サービス料は月額７．５ドル程度が見込まれていた。米国内加入者数は２０２０年までに約７２０万、２１年までに１３６６万人に増える見通し。[nL3N21T2Z8]

ディズニーはケーブルテレビ大手からネット配信事業大手への変革を目指している。同社はネット配信事業強化に向けて昨年、２１世紀フォックスの映画・テレビ部門の買収を決定。これにより、映画「アバター」などの人気作品を取得した。

ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日の説明会で、２０２１年以後のＣＥＯ契約を更新しないと表明。同氏が最優先事項と掲げるネット配信事業で成功すれば、ＣＥＯとしての最後のレガシーになる可能性がある。同氏は取締役会が後任人事に着手していることを明らかにした。

１１日の説明会では、ディズニー幹部が傘下のスポーツ専門チャンネルＥＳＰＮのストリーミングサービス「ＥＳＰＮプラス」を中南米地域に導入する可能性に言及したほか、傘下の動画配信サービス「Hulu」の海外事業拡大を検討していることも明らかにした。

同社はまた、Huluのサービス加入者が２０２４年度までに４０００万─６０００万人に増えると予想、２３年度か２４年度までに米国事業が黒字になるとの見通しを示した。Huluの現在の加入者は２５００万人、今年度は１５億ドルの赤字が見込まれている。

＊内容を追加しました。