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概要:メイ英首相は11日、欧州連合(EU)離脱後の関税同盟残留を巡り最大野党・労働党と妥協案の策定に取り組むことを示唆した。これが実現すれば、一段とソフトな離脱に道が開ける見込みだ。
メイ英首相は11日、欧州連合(EU)離脱後の関税同盟残留を巡り最大野党・労働党と妥協案の策定に取り組むことを示唆した。これが実現すれば、一段とソフトな離脱に道が開ける見込みだ。
メイ首相は、英離脱期限の10月31日までの再延期に反発した保守党の強硬離脱派から辞任を求められた。さらに、コービン党首率いる労働党と共同で離脱案策定に取り組むことは「不本意」ながらも不可欠だとメイ首相は主張し、強硬離脱派の感情を一段と逆なでする危険を冒した。
メイ首相は下院で、「われわれは独自の独立した貿易政策を実施しながら、同時に原産地規則のチェックや関税、輸入割当枠がないといった関税同盟の恩恵を享受したい」と発言。労働党が「通商政策について発言権が欲しいとしている」とも述べた。
メイ首相は11日遅く、議会でコービン党首と短時間会談した。首相は労働党との協議により、下院で過半数の支持を得て5月22日までの離脱が可能になる合意案を策定できるよう期待している。5月22日までに離脱できれば、欧州議会選挙に参加しなくて済む。
しかしメイ首相は保守党内の強硬離脱派のさらなる反発を買った。強硬離脱派はそもそもメイ首相が当初の予定である3月29日に英国を離脱させるべきだったと主張している。しかし離脱日は4月12日に先延ばしされた後、10日には10月31日まで再延期された。これに加え、労働党との協議が首相降ろしの動きを拡大させている。
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