小売業が生き残るためには、あとどれだけの店舗が閉店すればいいのか？ —— UBSの最新レポート

アメリカのあちこちで閉店セールが行われている。

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• 小売業が苦しんでいる。

• eコマースの売り上げを伸ばしてこれ以上の損失を防ぐため、戦略的な既存店の閉店や整理・統合が必要だと、アナリストは指摘する。

• 閉店ラッシュは小売業のさまざまな分野で起きているが、UBSの最新レポートは、店舗数が減ることは小売業全体にとってプラスになるという。

• アメリカでは2019年に入って、すでに7000店以上の閉店が発表されている。

分野にかかわらず小売業は、客足の減少とeコマースの売り上げ増加の痛みを確実に感じている。

今日、消費者はこれまでになくオンラインでお金を使っている —— UBSの最新レポートによると、アメリカでは2018年の1世帯あたりのオンライン支出は平均5200ドル（約56万円）で、5年前の3500ドル（約38万円）から大きく増えた。各地で閉店ラッシュが続いている —— 2019年に入ってすでに7000店以上が閉店を発表している —— が、アナリストたちはこれでもまだ不十分だと指摘する。

｢ここ2年で、1万5000以上のさまざまなサブセクターの店舗が閉店もしくは閉店を発表した｣

｢不採算店舗が閉店されていくことで、残った店舗の生産性にプラスになる｣と、レポートには書かれている。

“小売業の崩壊”の影響を抑え、オンライン販売に力を入れるため、UBSのアナリストは2026年までに小売業のそれぞれのサブセクターで必要と思われる閉店数を示した。最終的には、店をクローズすることが小売業全体にとってプラスになるという。

｢消費者が買い物をする店の数は限られてきている。つまり、生き残るには差別化が必要だ｣と、レポートは指摘する。

UBSのアナリストたちがサブセクター別にどのくらいの閉店が必要と考えているのか、見ていこう。

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衣料品：2万700店舗

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家電製品：9800店舗

Adam Berry/Getty Images

家具・インテリア：8400店舗

Home Depot

食料品：7310店舗

Extarz / Shutterstock.com

スポーツ用品：5900店舗

Getty Images

事務用品： 1930店舗

Tim Boyle/Getty Images

ホームセンター：620店舗

Ted Shaffrey/AP Photo

自動車部品：60店舗

Ford

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[原文：Here's how many stores need to close across the US before the retail apocalypse ends, according to analysts]

（翻訳、編集：山口佳美）