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日産：委員会会社への移行、新取締役人事を総会で可決－ルノーが賛同
概要：日産自動車は25日、横浜市内で定時株主総会を開き、ガバナンス改善を目的とした指名委員会等設置会社への移行や新取締役の人事などに関する議案を可決した。一部議案への棄権の意向を示していた筆頭株主のルノーは直前で賛成に回り、議案が否決される事態は免れた。
日産自動車は25日、横浜市内で定時株主総会を開き、ガバナンス改善を目的とした指名委員会等設置会社への移行や新取締役の人事などに関する議案を可決した。一部議案への棄権の意向を示していた筆頭株主のルノーは直前で賛成に回り、議案が否決される事態は免れた。
日産株主総会の会場（横浜市）
Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg
日産は今回の総会に、委員会会社への移行に向けた定款の変更と西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の続投や社外取締役の強化を柱とした取締役11人の選任、剰余金の処分の３議案を上程していたが、いずれも可決、承認された。
委員会会社への移行は、会社法違反（特別背任）などで逮捕、起訴されたカルロス・ゴーン前会長を巡る問題を受けて権力の集中を防ぐ目的で導入を計画し、総会に諮ることにした。ところが、ルノー側は総会の招集通知発送後、同議案に関する決議を棄権する意向を伝えてきた。交渉の結果、ルノー出身者に割り当てる委員会の委員ポストを増やすことでルノーの賛同を取り付けた。
ルノー・日産アライアンスとして約20年かけて開発や調達など幅広い分野で協業体制を構築してきた両社の関係は昨年11月ゴーン前会長の逮捕以降、悪化している。ルノーは日産に対して経営統合も求めており、新体制となった後も大株主としての影響力を行使して攻勢を強めてくる可能性もある。
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