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仏政府、ルノーの持ち株比率引き下げる必要ない＝マクロン大統領
概要：フランスのマクロン大統領は２７日、仏政府は同国自動車大手ルノー<RENA.PA>の持ち株比率を引き下げる必要はないとの認識を示した。また、ルノーと日産自動車<7201.T>のアライアンスがシナジー強化につながることを望むと述べた。
フランスのマクロン大統領は２７日、仏政府は同国自動車大手ルノー(RENA.PA)の持ち株比率を引き下げる必要はないとの認識を示した。また、ルノーと日産自動車(7201.T)のアライアンスがシナジー強化につながることを望むと述べた。
マクロン氏は記者団に、ルノー前会長カルロス・ゴーン被告が昨年１１月に日本で逮捕されたことは「個人的な状況」で、アライアンスが影響を受けるべきではないとした。「現状で株式持ち合いやガバナンス（企業統治）のルール、仏政府のルノー株保有率を変更する根拠は何もない」と語った。ルノー株保有は日産と全く関係ないとも指摘した。
仏政府はルノー株１５％を保有する筆頭株主。
ＡＦＰ通信は今月、フランスのルメール経済財務相がルノーと日産の提携強化のためならルノーの持ち株比率を引き下げる用意があると述べたと報じている。
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