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ゴーン被告の前期報酬16億5200万円、日産は約4億円を支払い済み
概要：日産自動車前会長で、特別背任などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告の前期の報酬総額は16億5200万円だった。同社が27日公表した有価証券報告書で明らかにした。そのうち４億1000万円は支払い済みで残りはまだ支払われていないという。
日産自動車前会長で、特別背任などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告の前期の報酬総額は16億5200万円だった。同社が27日公表した有価証券報告書で明らかにした。そのうち４億1000万円は支払い済みで残りはまだ支払われていないという。
報告書によると、ゴーン被告が最初に逮捕された３日後の昨年11月22日に日産はゴーン被告の会長と代表取締役を解職。それ以降の報酬は同社の非常勤取締役の相当額に減額したとしている。
また同被告への退職慰労金は不支給とし、付与していたインセンティブ受領権はすべてキャンセルし、その総額は計約67億円相当になるとしている。
一方、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の前期報酬は前の期比19％減の４億400万円だった。西川氏はゴーン被告を巡る問題のほか完成検査での不正を踏まえて報酬の一部を辞退したという。同日発表の臨時報告書によると、25日の定時株主総会で再任された西川社長の賛成率は78％と11人の取締役中で最低だった。
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