グーグルやアマゾン、米政府公聴会で証言へ 仏デジタル課税巡り

仏政府が導入するＩＴ（情報技術）企業への「デジタル課税」を巡り、米政府は１９日に公聴会を開く予定で、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルや、フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などが証言を行う。

フランス上院は７月、大手ＩＴ企業を対象とするデジタル課税の導入を承認。フランスでの売上高が２５００万ユーロ超、世界での売上高が７億５０００万ユーロ（８億３８００万ドル）超の企業に対し、フランスでのデジタル・サービス収入に３％の課税を適用する。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７月、フランスのデジタル課税が「不当」だとして調査を開始した。[nL4N24B46X]意見公募の期間が終了する８月２６日以降にフランスの製品に対する新たな関税や、その他の貿易規制を導入する可能性がある。

アマゾンの国際租税関連担当責任者、ピーター・ヒルツ氏は、ＵＳＴＲの公聴会に先立ち提出した書面での証言で、フランスを拠点とする１万社以上の中小企業がアマゾンのオンラインストアで商品を販売していると説明。これらの企業に対し、１０月１日からAmazon.frで得た売上高に対する特定の手数料が３％増加することを通知したとしている。

また、デジタル課税によって「アマゾンのフランスのオンラインストアを通じて販売される米製品・サービスの価格は上昇する」とした。

フェイスブックの国際租税関連担当責任者、アラン・リー氏は書面での証言で、デジタル課税は「フェイスブックのビジネスモデルに課題をもたらし、デジタル経済の成長と革新を阻害する」と指摘。システムの設計見直しが必要になるとの懸念を示した。

グーグルの貿易関連顧問、ニコラス・ブランブル氏は、フランスのデジタル課税は「確立された税法規から大きく逸脱し、独自に一部の企業を標的にしている」とし、「特定のデジタル活動が『フランスで提供』されたか他の地域で提供されたかを巡る対立を招く可能性がある」と指摘している。

また、アマゾン、フェイスブック、アップル(AAPL.O)、グーグルなどを代表する米情報技術産業協議会（ＩＴＩ）のジェニファー・マクロスキー氏は「米国に本社を構える企業に不相応な影響を与える可能性がある」などとし、税負担はサプライチェーンに転嫁される可能性が高いと証言する。