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概要:米セントルイス地区連銀のブラード総裁は15日、米長短金利差の逆転について、米経済を巡る「弱気な」シグナルと見なされるには、「一定期間持続する必要がある」との見解を示した。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は15日、米長短金利差の逆転について、米経済を巡る「弱気な」シグナルと見なされるには、「一定期間持続する必要がある」との見解を示した。
フォックス・ビジネス・ニュースに対し、来月17─18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを支持する準備はできていないと説明した。
ブラード氏は今週の市場動向に特に影響を受けていないとし、株価安は「やや行き過ぎ」と指摘。貿易摩擦や世界成長鈍化を受け、投資家が神経質になる中、株式相場が値下がりして主要な長短金利が逆転するのは驚くことではないという認識を示した。
「各種指標は非常に良好なようで、2%成長、好調な労働市場、低インフレ、消費の伸びも順調だ」と指摘。「世界的な減速の真っただ中にあり、米国経済にどのような影響が及ぶのかを精査する必要が出てくるだろう」と語った。
また、米経済成長は「適度」なペースであるものの、世界的に景気が減速する中、「安全資産に逃避する」動きが高まり、米金利を押し下げていると指摘。米連邦準備理事会(FRB)が次回のFOMCで、金融市場で見られるボラティリティーをさほど勘案しない可能性を示唆した。
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