ドル106円前半、早くも来週末のＦＲＢ議長講演に関心

［東京 １６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０６円前半。この日は米長期金利の持ち直しや小幅な株高の支援もあり、ドルは１０６円を割り込まず下げ渋ったが、上値の伸びも限定的だった。市場の関心は来週末に米ワイオミング州のジャクソンホールで予定される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演に向いている。

ドルは朝方の安値１０６．０２円から正午にかけて１０６．２７円まで小幅に上昇した。この日は、前日一時１．４７５０％付近と２年ぶりの低水準まで落ち込んだ米長期金利が１．５５％台に持ち直し、ドルの下値を支えた。

２３日には年次経済シンポジウムでパウエル議長が講演する予定だが、市場は早くも「パウエル待ち」（証券会社）で、大幅利下げや連続利下げへの期待値が徐々に上がっている。

ユーロは１１７円後半。前日は１１８．９５円から１１７．６３円まで大幅に下落したが、きょうは落ち着いた値動きとなった。

ただ、「ドイツを中心にユーロ圏の経済指標の弱さは際立っている。９月にも金融緩和策がとられるとみられ、ユーロ／ドルやユーロ／円の底打ちはしばらくないだろう」（外銀）との意見が出ていた。

前日は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁が、９月の理事会で一連の景気刺激策が発表されるとの見方を示したことで、イタリア１０年債利回りは約３年ぶりの低水準を付け、ドイツ１０年債利回りは過去最低を更新した。

「今後一段とグロバール経済が悪化すれば、トランプ米大統領の保護貿易主義や米国第一主義が原因との認識が世界で広がるだろう。それを見越し、トランプ氏はイランや北朝鮮の問題を意識的に取り上げているが、世界からシンパシーは得られないだろう」（ＦＸ会社）との意見が出ていた。

こうしたトランプ大統領への不信感は中長期的な米国株安、ドル安につながるとみられる（同）。

ロイターが７月１―２４日に５００人のエコノミストを対象に実施した調査によると、米中貿易摩擦の影響などから、世界経済は今後一段と減速する見通しだ。

調査対象の４５か国・地域中、９割近くで今年と来年の成長見通しが３カ月前の調査に比べて下方修正あるいは横ばいとなった。今年の世界経済成長率の見通しは平均３．２％で２年前に調査が始まって以来最低となった。[nL4N24R0BJ]

ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在 １０６．０９／１１ １．１１０２／０６ １１７．８０／８４

午前９時現在 １０６．０８／１０ １．１１０８／１２ １１７．８７／９１

ＮＹ午後５時 １０６．１１／１４ １．１１０６／０８ １１７．８５／８９