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概要:29日の米株式相場は続伸。トランプ米大統領が先週発表した対中関税の税率引き上げに対して、中国側が直ちに報復措置を取る考えはないと示唆したことが相場を押し上げた。米国債は下落した。
29日の米株式相場は続伸。トランプ米大統領が先週発表した対中関税の税率引き上げに対して、中国側が直ちに報復措置を取る考えはないと示唆したことが相場を押し上げた。米国債は下落した。
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S&P500種株価指数は前日比1.3%高の2924.58。ダウ工業株30種平均は326.15ドル(1.3%)高の26362.25ドル。ナスダック総合指数は1.5%上げた。米国債市場では午後4時59分現在、10年債利回りが2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.49%。
中国商務省の高峰報道官は29日の定例記者会見で、貿易戦争を激化させることは米中どちらのためにもならないとし、新たな追加関税の撤回について議論する方が重要だと述べた。
ただ投資家心理のもろさは変わっておらず、トランプ氏が最近表明した貿易問題の方針がどのような展開となるのかを見極めたいとのムードは根強い。トランプ氏は米中が29日に貿易について話し合う予定だと述べた。同日発表された4-6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から下方修正。輸出や在庫などが速報値より引き下げられた。ただ個人消費の伸びは力強さを維持し、市場予想も上回った。
TIAAの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は電話取材に対し、「貿易に関する前向きなニュースを受け、投資家は株式市場の一部に資金を戻すことを意識し、ややリスクオンになったようだ」と指摘。「第2四半期のGDP改定値は速報値よりわずかに下方修正されたが、個人消費は引き続き力強くみえる。それが鍵だ」と語った。
ニューヨーク原油先物相場は3日続伸。米中当局者が29日に話し合う予定だとトランプ大統領が発言したことなどを受け、通商対立が和らぐとの観測が再び浮上した。米国が表明した関税引き上げに直ちに報復することはないと中国商務省が示唆したことも相場上昇に寄与した。
米エネルギー情報局(EIA)が前日発表したデータでは、米石油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が2018年12月以来の低水準となったことが分かった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物10月限は、93セント(1.7%)高の1バレル=56.71ドルと、約2週間ぶりの高値。ロンドンICEの北海ブレント10月限は59セント上昇して61.08ドル。
ニューヨーク金先物相場は続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は0.8%安の1オンス=1536.90ドル。
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