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概要:日銀の片岡剛士審議委員は4日、函館市金融経済懇談会であいさつし、今後の金融政策運営について「短期政策金利のマイナス幅を拡大させることで、イールドカーブの形状をより緩和的なものに変化させるよう、長短金利操作を行うことが適当」との認識をあらためて示した。 緩和のタイミングについては「経済・物価が下振れるリスクが増す中で、物価目標と実際の物価上昇率に相応の距離がある現状では、経済の遅行指標である物価の変調を確認した後ではなく、先制的に政策対応すること
[函館市 4日 ロイター] - 日銀の片岡剛士審議委員は4日、函館市金融経済懇談会であいさつし、今後の金融政策運営について「短期政策金利のマイナス幅を拡大させることで、イールドカーブの形状をより緩和的なものに変化させるよう、長短金利操作を行うことが適当」との認識をあらためて示した。
緩和のタイミングについては「経済・物価が下振れるリスクが増す中で、物価目標と実際の物価上昇率に相応の距離がある現状では、経済の遅行指標である物価の変調を確認した後ではなく、先制的に政策対応することが重要」と強調した。
片岡委員は、現在のフォワードガイダンスに示された2020年春頃までに物価目標を達成できない場合、その期間を延長する必要が生じる可能性があると指摘。そうした変更を繰り返すと、金融政策への信認が低下する懸念があるとして「政策金利のフォワードガイダンスは、物価目標と関連付けたものに修正することが適当」と繰り返した。
さらに、インフレ予想のアンカー(碇)を失った状況の下で2%の物価目標を達成し安定させるためには「金融緩和の強化のみならず、財政政策との連携(ポリシーミックス)をより強化することも重要」と重ねて強調した。
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