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概要:4日のニューヨーク外国為替市場では、ポンドが3月以来の大幅高。英議会下院が合意なき欧州連合(EU)離脱を阻止する法案を可決し、議論は解散総選挙の可能性に移った。一方、ドルは幅広く下落。国外の政治的な緊張緩和を背景に、リスクの高い資産が買われた。
4日のニューヨーク外国為替市場では、ポンドが3月以来の大幅高。英議会下院が合意なき欧州連合(EU)離脱を阻止する法案を可決し、議論は解散総選挙の可能性に移った。一方、ドルは幅広く下落。国外の政治的な緊張緩和を背景に、リスクの高い資産が買われた。
ポンドは主要10通貨すべてに対して上昇。英下院は4日夜、ジョンソン首相の提出した総選挙実施の動議を否決した
ニューヨーク時間午後4時54分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6%安。6月20日以来の大幅な下げ
逃避需要の後退でドルと円が特に下落。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回したと発表。数カ月に及ぶ混乱の緩和につながるとみられている
カナダ・ドルの上昇に伴い、米ドルは下げ幅を拡大する場面もあった。カナダ銀行(中央銀行)が利下げの必要性を明示しなかったため、一部で広がっていたハト派傾斜への期待が裏切られた
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「成長の継続と力強い労働市場、インフレ率の2%に向けた持続的な上昇を支えるための適切な行動に備えて警戒を続ける」と発言。ダラス連銀のカプラン総裁は、マクロ経済の弱いデータが消費者の動向に波及すれば、家計支出が落ち込む前兆となり得るとして、状況を注視していると述べた
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は最も気掛かりなシグナルは逆イールドだとし、世界の成長減速で米国も減速するとの見方を示した。またシカゴ連銀のエバンス総裁は貿易政策の結果、ビジネス界で不確実性が増したと指摘。米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、米景気は7月と8月の大部分において、緩慢なペースで拡大したと判断された
ドルは対ユーロで0.6%安の1ユーロ=1.1034ドル。対円では0.5%高の1ドル=106円43銭
ポンドは対ドルで1.4%高
欧州時間の取引
ドルが下落。数カ月に及ぶ香港での混乱が和らぎそうだとの兆しが背景。一方、ユーロは上昇。ラガルド欧州中央銀行(ECB)次期総裁が追加緩和期待に水を差した。3日の英議会でジョンソン英首相が重要な採決で敗れたことから、ポンドは上げが目立った。
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