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概要:ジョンソン英首相は就任わずか43日にして極度の苦境に陥った。不幸にも、簡単な出口はない。首相自身にとっても英国にとってもだ。
ジョンソン英首相は就任わずか43日にして極度の苦境に陥った。不幸にも、簡単な出口はない。首相自身にとっても英国にとってもだ。
ジョンソン首相の度重なる計算ミスのせいで、首相率いる与党保守党は分裂、政府は崩壊寸前で、首相の政治戦略は裏目に出ている。合意なき欧州連合(EU)離脱を阻止する採決を野党と共に支持した保守党の造反議員21人を首相は除名し、権威と議会過半数の回復を目指して解散総選挙を提案した。だが、必要な3分の2の議員の支持が得られず、この採決でも首相は敗北した。
ジョンソン首相はただでさえ困難なEU離脱問題の解決を一層難しくした。首相は総選挙で明確な過半数を確保し、自身の離脱計画実現が容易になると考えているのかもしれない。問題は、誰もその計画がどのようなものであるか明言できないことだ。
ほぼ全ての情報は、離脱協定の修正に関するEUとの協議が全く進展していないことを示唆する。首相はEUとの交渉で、何を成し遂げたいのかすら挙げることができない。アイルランドとの間に厳格な審査を伴う国境の設置を防ぐ「バックストップ」条項を取り除きたい考えは明らかにしているが、代替策を具体的に示すことができずにいる。しかも、新たな妥協策を支持してくれる可能性が最も高かった議員らを保守党から追い出してしまった。
終わりなきEU離脱劇に伴う恐らく最も大きな打撃は、経済的なコストだろう。英国はリセッション(景気後退)の瀬戸際にある。EU離脱を巡る不透明性の影響が最も明白に表れている企業投資は、深刻な落ち込みに見舞われている。ジョンソン首相は合意なき離脱に至る可能性は極めて低いと安心を呼び掛ける一方で、企業に合意なき離脱に備えるよう促す広告に多額の資金を費やしている。この戦略は、不透明性の軽減に全く役立っていない。
この状況に出口はあるのだろうか。
総選挙が事態の打開につながる可能性はある。だが、有権者に提示される選択肢は陰鬱なものだ。無秩序なEU離脱懸念の再燃が確実なジョンソン氏か、控えめに言っても経済の大半の国有化などを掲げるコービン労働党党首かだ。いずれにしても、どの政党も単独過半数を獲得できないハングパーラメントとなる公算が極めて大きい。
この難局から脱する最善かつ最も民主的な方法は2回目の国民投票の実施だろう。
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