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ＥＣＢ次期理事、グリーン資産優遇に反対 「柔軟性必要」＝独紙
概要：来年から欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専務理事を務めるイザベル・シュナーベル氏は３０日、数兆ユーロに上る資産買い入れプログラムにおいて、気候変動など環境対策に特化した、いわゆる「グリーン」資産を優遇すべきでないという考えを示した。 シュナーベル氏はドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、物価を押し上げる狙いで導入した資産買い入れプラグラムを気候変動対策の資金調達として利用した場合、仮に今後計画を停止したい場合、手立てがなくなる可
［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 来年から欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専務理事を務めるイザベル・シュナーベル氏は３０日、数兆ユーロに上る資産買い入れプログラムにおいて、気候変動など環境対策に特化した、いわゆる「グリーン」資産を優遇すべきでないという考えを示した。
シュナーベル氏はドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、物価を押し上げる狙いで導入した資産買い入れプラグラムを気候変動対策の資金調達として利用した場合、仮に今後計画を停止したい場合、手立てがなくなる可能性があると指摘。「ＥＣＢが資産買い入れプラグラムでグリーン債を優遇したら問題だと思う」と語り、「必要に応じて金融政策を転換する柔軟性が必要であることを忘れてはならない」と忠告した。
また、融資の受け入れ担保や銀行のリスク評価の基準においてもグリーン資産を優遇すべきでないとし、優遇措置を講じた場合は金融システムが不安定になると警告した。
ＥＵ加盟国は今月上旬、どのような金融商品を「グリーン」資産と定義するかを巡って合意を得ることができず、ＥＣＢのグリーン投資は一段と不透明な状況に直面している。
気候変動は、現在２％未満だがその近辺に設定している物価目標とあわせて、ＥＣＢが来年行う戦略的な見直しの課題の一つだ。シュナーベル氏は物価目標について、目標を明確にすることは重要だが、目標を変えたり目標範囲を設定することにあまり効果はないとの見方を示した。
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