ＦＲＢ当局者、金利「当面」据え置きで一致＝ＦＯＭＣ議事要旨

［ワシントン ３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２０１９年１２月１０─１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、政策当局者は金利を「当面」据え置くことで一致した。金融市場の流動性を管理する方法を変更するための議論を準備していることも判明した。

議事要旨では多くの場合、金融政策を調整すべきかどうかを巡ってＦＯＭＣ内での反対意見が明らかになるが、今回はそれが見られず、ＦＯＭＣ内で意見が明確に一致したことがうかがえる。昨年の３回の利下げにより米経済を下振れリスクから守るための対策は十分に打ったとの見方だ。

議事要旨によると、参加者は「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を維持することが適切」と判断。政策当局者は、経済がこのまま順調に推移すれば、現在の金利政策は「当面適切であり続ける」との見解を示した。

金融政策の最適な運営方法については長らく協議が続いている。ＦＲＢはここ数年、１月に長期的な目標や戦略に関する文言を確認してきたが、今年は「再確認」しないことで合意した。議事要旨では「金融政策の検証が終わる時期に近づいてから声明を再考察する。２０２０年半ばごろになる見通し」とした。

今後の会合の議題としては、複数の当局者が「常設レポファシリティーの役割」や「管理金利の導入」、米国債保有の長期的な構成といった内容を提案した。

９月に資金需給が逼迫（ひっぱく）し、翌日物レポ金利がＦＦ金利の誘導目標の４倍超である１０％に跳ね上がったことを受け、ＦＲＢは短期金融市場の資金不足を解消するため、レポ取引を通して銀行に翌日物や短期での資金供給を１日当たり約５００億ドル規模で実施した。１０月には財務省短期証券（Ｔビル）を月６００億ドルのペースで購入すると発表し、バランスシートの再拡大に踏み切った。

年末は通常、銀行が十分な準備金の確保に動くため、ＦＲＢや金融市場は当初、金利の高騰を不安視していた。ＦＲＢは昨年末、金利の高騰を防ぐために約２５００億ドルの資金を供給。懸念された金利高騰を防いだもようだ。資金需給の逼迫が避けられた今、ＦＲＢは日々のレポ取引をいつまで続けるのかや常設レポファシリティー導入の是非を近く決める必要がある。第１・四半期末まで続けるとしたＴビルの買い入れの延長も検討課題だ。ＦＯＭＣメンバーのこれまでの発言を踏まえると、これらの議題について幅広い合意を得ることは難しいと予想される。