ボストン連銀総裁、物価上昇リスク警告 当局予想「ほぼ理想的」

［ハートフォード（米コネチカット州） １３日 ロイター］ - 米ボストン連銀のローゼングレン総裁は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者が今年の米経済について、労働市場の力強さが続き、インフレは２％目標に近づくという「ほぼ理想的な」結果を予想していると述べた。一方で、起き得るリスクの検討もすべきとの考えも示した。

ローゼングレン氏は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。

総裁はハートフォードの経済団体向けに行った講演で、労働市場の逼迫が突然の物価上昇を引き起こす恐れなどをリスクとして指摘。「金利が想定される均衡レベルを下回り、同時に失業率が歴史的な低水準にある状況が長期間続いた経験は、中銀当局者にほとんどない」とし、「このため、いかなるリスクの可能性にも警戒したい」と述べた。

ＦＲＢが昨年実施した３回の利下げ全てに反対票を投じたローゼングレン氏は、現行の金利は緩和的だとし、物価や労働市場が予想外に加速するリスクに注意する必要性を訴えた。

また、低金利が消費者や企業にリスクテークの拡大を促し、不動産などの資産価値の高騰を招きかねないという懸念を改めて強調。不動産価値は金利に「敏感」で、低金利下で上昇する可能性があると述べた。

失業率については、昨年と同様４％以下にとどまると当局者は予想していると指摘。ただ、金利も低水準にある状況で、労働市場が「維持不能なレベル」に達し、賃金やインフレが予想以上に速く上昇する恐れがあると述べた。

また、失業率の低さを考えると、インフレは今のところ予想より落ち着いているとする一方で、「予想を超える物価上昇は緩和的な金融政策やタイトな労働市場を伴う経済の運営にとって引き続きリスクだ」と警戒した。

講演後の質疑応答では米中の「第１段階」通商合意について、これで貿易問題が解決したことにはならず、関税を巡る不確実性が解消される公算は小さいと予想。米中は足元で「完全な通商合意」について協議していないほか、今年１１月に行われる大統領選の行方も不透明で、企業や消費者は関税を巡る見通しが明るくなるまで大規模な設備投資や購入を控える恐れもあるとの考えを示した。

その他、労働市場の底堅さや株高などを背景に、個人消費は引き続き堅調な推移が見込まれるとした。