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金融庁長官「合併自体が解決策でない」、地銀の助言業務も奨励－ＦＴ
概要：金融庁の遠藤俊英長官は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、地方金融機関に中核業務以外への参入を促す金融庁の計画について、新たな収益源を模索する中で、地銀が経営コンサルタントや商社の役割を担うことを奨励する意向を示した。
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
金融庁の遠藤俊英長官は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、地方金融機関に中核業務以外への参入を促す金融庁の計画について、新たな収益源を模索する中で、地銀が経営コンサルタントや商社の役割を担うことを奨励する意向を示した。
遠藤長官は、地方経済の再生には金融機関の行動を変える必要があり、企業が資金を求めてくるのを待つのではなく、企業に自ら出向き、顧客開拓やビジネス成長のノウハウに関する助言を提供すべきではないかと述べた。
同長官は、地方銀行の事業会社への出資は金融庁の認可がなお必要だとしながらも、議決権ベースでの株式保有を原則５％以内に制限する現行の出資規制（５％ルール）は「厳し過ぎる」との認識を明らかにした。
遠藤氏はまた、地銀の合併を容易にする金融庁の計画に関連し、「合併自体が解決策ではない」と指摘。地域企業への新たなサービス提供に活用できる余力を生み出すための「一定数の支店閉鎖やＩＴシステムの統合、バックオフィス（事務管理部門）の削減」に言及した。
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