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概要:欧州中央銀行(ECB)は23日にフランクフルトで政策委員会を開く。政策金利と量的緩和(QE)を含む現状の政策枠組み維持が予想される一方、2003年以来となる物価安定目標の見直し、気候変動やデジタル通貨など新たな課題への対応が発表されるか注目される。
欧州中央銀行(ECB)は23日にフランクフルトで政策委員会を開く。政策金利と量的緩和(QE)を含む現状の政策枠組み維持が予想される一方、2003年以来となる物価安定目標の見直し、気候変動やデジタル通貨など新たな課題への対応が発表されるか注目される。
ECBはフランクフルト時間午後1時45分(日本時間同9時45分)に政策決定に関する声明を発表し、ラガルド総裁がその45分後から記者会見に臨む。中銀預金金利はマイナス0.5%、量的緩和は月200億ユーロ(約2兆4300億円)の資産購入規模が維持される見通しだ。
ECBの金融政策運営の枠組み見直しに向けた動きは、政策委メンバーであるフィンランド中央銀行のレーン総裁が1年余り前、研究者や政策担当者が提唱するアイデアをより深く分析すべきだと主張したことから始まり、昨年11月の就任前の段階からラガルド総裁が積極的に支持してきた。
ラガルド総裁は「戦略的再評価」を23日の政策委の後に発表し、年内に完了させたい意向。事情に詳しい関係者によれば、主に物価安定目標やインフレ指標、政策手段に関する見直しと、金融安定や気候変動、コミュニケーションを含む問題への対応の2部構成となる可能性が高い。
ラガルド総裁は記者会見で、気候変動への対応を巡り、温暖化対策や環境プロジェクト資金調達のために発行されるグリーンボンドをECBがQEで購入する可能性などについて、質問を浴びることになりそうだ。
ECB Timeline
Economists see policy makers taking action by the following dates
Source: Bloomberg survey of economists conducted Jan. 10-16
Heating Up
Source: Climate Action Tracker
Notes: Figures as of September 2019. Outlooks for 2100 are median estimates.
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