日経平均が急落、東京都の感染者急増に警戒感：識者はこうみる

［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場の日経平均は大幅反落し、前日比で一時、９００円を超す下げとなった。東京都での感染者急増、週末の外出自粛要請から警戒感が広がり、それをきっかけに利益確定売りが先行している。

市場関係者の見方は以下の通り。

●東京都の外出自粛要請、不動産業に逆風か

＜立花証券 国際法人部課長 栗原一朗氏＞

日経平均は一時６００円超の下落となっている。前２営業日に大きく上げたことの反動や、新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の下押しに改めて懸念が出ている。

朝方は不動産業.IRLTY.Tの値下がりが目立ったが、小池百合子東京都知事が不要不急の外出を自粛するよう都民に要請したことなども意識されているようだ。首都封鎖の可能性や、テレワークの推進による都心の大規模オフィスの必要性低下などに連想が働きやすい。

全体としては、引き続きボラティリティーの高い相場が予想される。片方にシーソーが傾いた時、機械的な売買が値動きを増幅させる加速器になっている。ここからは安値で買って手放さない投資家も出てくるとみられ、長期戦になれば買い手の方が強そうだが、目先は売り圧力も相応にある。

●東京外出自粛が利益確定のきっかけに

＜みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏＞

下げる過程において理屈抜きの動きだったので、短期間に急な戻りがあって当然だとしても、前日に日経平均が１万９５００円まで上昇したのは行き過ぎだろう。こうした中で、市場では利益確定売りを出すタイミングを計っていたとみられるため、東京都で新型コロナウイルスの感染者が急増し週末の外出自粛を要請したことは、そのきっかけとなった格好だ。

東京の新型コロナに関する状況変化は、新たな警戒材料になるため、海外勢の売りが活発化する可能性がある。さらに、短期間で３０００円以上戻したことで、直近は買い姿勢を強めていた個人投資家の売りも増えそうだ。一方、下がるとなると、午後から日銀がＥＴＦを買うと想定され、需給面はこられの綱引きになり、そうなると上下に値が振れやすくなる。警戒感が生じている中、当面は極端な値動きが想定できそうだ。