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日本は瀬戸際、現金給付含めリーマン上回る対策講じる＝安倍首相
概要：安倍晋三首相は２８日夕、新型コロナウイルス対策について会見し、日本での感染拡大の現状について「ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、緊急事態宣言を出す段階ではないとの認識を示す一方、「気を緩めれば急拡大してもおかしくない」と語った。 また、中小・零細事業者を中心に経済的な影響が甚大だとして、経済対策の策定を指示し、１０日程度で補正予算をとりまとめて国会に提出する考えを示した。現金給付を含め、財政、金融、税制すべての政策を動員し、「リーマン・ショック
［東京 ２８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日夕、新型コロナウイルス対策について会見し、日本での感染拡大の現状について「ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、緊急事態宣言を出す段階ではないとの認識を示す一方、「気を緩めれば急拡大してもおかしくない」と語った。
また、中小・零細事業者を中心に経済的な影響が甚大だとして、経済対策の策定を指示し、１０日程度で補正予算をとりまとめて国会に提出する考えを示した。現金給付を含め、財政、金融、税制すべての政策を動員し、「リーマン・ショック時を上回る」規模の対策を打つとし、感染が抑制された際は、観光やイベント、運輸、外食などの分野で大規模な需要喚起策を講じ、経済のＶ字回復を図ると述べた。
首相は感染拡大で商取引が縮小し、収益に影響がでている企業への対策として、社員の雇用を確保するため、４月から雇用調整助成金制度の助成率を中小企業は９０％に、大企業は７５％に引き上げると表明。中小企業には「前例のない規模」で支援を提供するとした。民間金融機関でも、事業者に対して無利子の融資制度整える。
対策の柱の一つとして検討されていた現金給付については、「日々の生活に不安を抱える人のために行う」と表明。「ターゲットをある程度置いて、思い切った施策を打つべきだ」と語った。
新学期からの学校再開については、来週にも専門家会議の意見を聴く方針を示した。
一方、年内に衆院解散・総選挙を行うかとの質問に対しては「衆院解散の考えは現時点ではない」と述べた。
＊内容を追加しました。
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