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概要:クリーブランド連銀のメスター総裁は2日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を封じ込めるための措置で経済活動の重要な部分が停止していることに伴い、米国の失業率は最大で15%に上昇する可能性があるとの見通しを示した。
クリーブランド連銀のメスター総裁は2日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を封じ込めるための措置で経済活動の重要な部分が停止していることに伴い、米国の失業率は最大で15%に上昇する可能性があるとの見通しを示した。
米労働省のこの日の発表によると、新規失業保険申請件数は過去2週間で約1000万件に急増し、予想を大幅に上回った。失業率が既に10%近づいていることを意味し、2008-09年の金融危機時のピークとほぼ一致する。
メスター総裁はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「今年上期にひどい数字が出ると私は予想していた。そうした数字をきょう目にしたことで状況の厳しさが確認された」述べた。
同総裁はさらに、新型コロナ感染拡大による「影響を人々が本当に受けていることを意味し、こうした数字は見たくない」と語り、失業の数字が「下がるまでには時間を要し、経済活動をシャットダウンしたため4-6月(第2四半期)の生産の伸びは大きな打撃を受けるだろう」と指摘した。
ボストン連銀のローゼングレン総裁は1日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、中小企業向けの新たな融資プログラムが始動するのは2-3週間先になるとの見通しを示した。
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