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概要:日銀の黒田東彦総裁は30日、参院財政金融委員会で、検討中の中堅・中小企業支援策に関して6月15─16日に予定されている次回の金融政策決定会合を待たずに決めるとの方針を示した。 日銀は27日の金融政策決定会合で、中小企業等の資金繰りを支援するため、政府の緊急経済対策等の資金繰り支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行うと発表。その際は利用残高に相当する当座預金に0.1%の付利を行うとしていた。 黒田総裁は30
[東京 30日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は30日、参院財政金融委員会で、検討中の中堅・中小企業支援策に関して6月15─16日に予定されている次回の金融政策決定会合を待たずに決めるとの方針を示した。
日銀は27日の金融政策決定会合で、中小企業等の資金繰りを支援するため、政府の緊急経済対策等の資金繰り支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行うと発表。その際は利用残高に相当する当座預金に0.1%の付利を行うとしていた。
黒田総裁は30日、この施策の決定時期に関し「制度の詳細を早急に検討し、成案を得られ次第、政策決定会合で報告し決定するということ。次回6月の決定会合を待たずに制度を決定、実施していくことを視野に入れて鋭意検討を進めていきたい」と説明した。
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