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概要:レストラン側が利用を推奨するデリバリーサービスを指定できるようになる。
新型コロナウイルスのパンデミックの中、人や車の少ないタイムズ・スクエアの道路の真ん中を自転車で走る配達員。ニューヨーク、2020年3月23日。
グーグルは、ユーザーがGoogleマップ上でレストランを見つけて注文しようとしたとき、店舗側が受け取り方法を指定できる機能を追加する。
この新機能は、パンデミックでレストランが配送サービスに大きく依存し、グラブハブなど人気のサービスに支払う手数料に苦心している中で発表された。
レストランは2020年の夏から、希望する方法を表示できるようになる。
その他、グーグルを通してバーチャルクラスなどのオンラインサービスを予約できる機能なども追加する。
新型コロナウイルスのパンデミックにより全米のレストランがテイクアウトや配達サービスにシフトしているが、グラブハブ(GrubHub)やウーバーイーツ(Uber Eats)などの配送事業者のアプリに頼るのではなく、店舗へ直接オーダーすることを促す手段を得ることになる。
グーグルは5月27日、レストランがグーグルを通して希望する受け取り方法をユーザーに伝えられるようになると発表した。Googleマップや検索結果に表示されるビジネスプロフィールから注文リンクをクリックすると、顧客はその店の希望の受け取り方法の中から選択する。つまりレストランは顧客に対して、Googleマップで店を見つけた後、サードパーティのアプリからではなく、各店に直接、テイクアウトやデリバリーの注文するように促すことができるようになる。
この発表の背景には、レストランがグラブハブやSeamless(シームレス)などのデリバリーサービスに反発していることがある。デリバリーサービスを利用すると手数料が発生するため、レストランは、その注文から利益を得るのが難しくなると主張している。NBCニュースによると、ブルックリンのピタス&スティックス(Pitas and Sticks)など一部のレストランは、グラブハブ経由の注文にも、今後は店に直接注文するよう呼びかけるメッセージを付けている。
グラブハブは4月、「Supper for Support(支援のための夕食)」と題したキャンペーンで、批判を浴びた。販売を促進するために割引を行ったが、そのコストをレストランが負担する必要があったからだ。同社はこのキャンペーンについて、「最初のうちは混乱があった」と述べ、販売奨励のために参加店に3000万ドル(約32億円)を寄付することなどを付け加えた。
「その手数料は法外で、レストランは必要な利益をあげることができない」と、レストランやホスピタリティサービスのコンサルティング企業、JKコンサルティングのジェイソン・カプラン(Jason Kaplan)CEOは、以前Business Insiderのインタビューで語った。
レストランなどが希望するオンライン注文のパートナーを指定できるようになるのは今夏からだと、グーグルは述べている。
グーグルはまた、リモートワークをしている人のサポートを目的とした新しい機能も追加する。例えば、物理的なキッチンを持たずにデリバリーだけを行う仮想レストランもグーグル上でビジネスとして認められるようになる。さらに「グーグルで予約(Reserve with Google)」を拡張することで、現在のレストランの予約やイベントチケット購入などに加えて、バーチャルクラスやオンラインレッスンの予約ができるようになる。一方、店舗はビジネスプロフィールに寄付やギフトカード購入ができるリンクを付けることもできる。
これらの新機能は、レストランや小売店がCOVID-19によって営業に制限を受けている中で、より簡単に顧客にアプローチできるように設計された。
近年、グーグルのような大手テック企業の拡大やその影響力についての懸念が高まっているが、これらの機能は、GoogleマップがすでにA地点からB地点への行き方を示すだけのナビゲーション・アプリではないことを再認識させる。
グーグルはGoogleマップを、情報や観光スポットの検索からレストランの予約まで、あらゆることを行うプラットフォームに変身させた。2020年初めにはGoogleマップのデザインを刷新し、ただの道案内をするサービスではないことを強調している。
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[原文:As restaurants clash with popular delivery apps like Grubhub over fees, Google Maps is getting a new feature that makes it easier to order directly from local businesses]
(翻訳:Makiko Sato)
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