コラム：コロナが生んだ日本社会の格差、10兆円予備費で失業増回避を

田巻一彦

［東京 ２日 ロイター］ - 緊急事態宣言が全国で解除されて１週間が経過するが、宣言前と比べ社会の様子が変わったのは疑いの余地がない。特にコロナ前は覆い隠されていた格差が、鮮明になっている。大企業の社員はテレワークを継続しているが、中小・零細企業の社員は通勤を強いられる。Ｅコマース企業は収益を大幅にアップさせる一方、集客を手段にする業種は、外食から文化、スポーツに至るまで幅広い分野で収益悪化に直面している。

この「ピンチ」を「チャンス」に変えるため、政府は大胆に資金を配分するべきだ。具体的には、２０２０年度第２次補正予算で計上された１０兆円という空前の規模の予備費を活用し、中小・零細企業のテレワーク比率を上げるための補助金支給や、集客数の制限により損益分岐点が大幅に上がっている業種に対する新たな支援策を打ち出し、失業者の大幅増を回避してほしい。

＜地下鉄乗車率が示すテレワークの実態＞

緊急事態宣言が解除され、テレビなどの報道では、朝のラッシュ時間帯の混雑が戻ってきたように伝わっているが、現実のデータを見るとちょっと違う。

東京メトロの自動改札機のデータによると、宣言が出る直前の４月３日（金）の午前７時半─８時の乗車数は、前年比２０％減だった。それが宣言後の４月１０日（金）の同時刻帯が同５１％減、解除直前の５月２２日（金）が同５７％減。解除後の５月２９日（金）が４８％減だった。

つまり宣言解除後の５月２９日は、宣言が始まったばかりの４月１０日よりも多少、混雑している程度で、４月３日よりは大幅にすいていたことになる。

ここで分かるのは、テレワークや時差通勤が可能な企業に勤務している人たちは、宣言解除後の５月２６日以降も、多くは宣言前の「日常」には戻らなかったことだ。

他方、５月３０日（土）が同６０％減だったことと比較すると、２９日の４８％減との差の１２％分が、金曜は通勤して土曜は休んだ人と解釈することができる。

また、パーソル経済研究所が今年３月に行ったテレワークに関する調査では、従業員１００人未満で８４．２％、１００人から１０００人未満で７３．９％が会社からテレワークの案内が来ていないと回答した。

中小・零細企業のテレワーク環境を整備すれば、平日でも休日並みの社内混雑率を達成することが可能とも言える。中小・零細企業がテレワーク環境を向上できるよう投資したコストの多くを国が支援すれば、通勤電車内での感染リスクを低下させることができる。また、日本企業の生産性が低い原因の１つとして指摘されている事務処理効率の大幅な向上や、日本経済の潜在成長率引き上げにもつながる。

＜酒屋とＥコマースが勝ち組＞

一方、ジェーシービーとナウキャストがクレジットカードの取引データを活用して作成した国内消費動向指数「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」によると、５月１日─１５日の消費総合指数は、今年１月後半と比べマイナス３０．７％の水準に低下した。

ここで特徴的なのは、居酒屋が同８５．７％減だったのに対し、酒屋が同４０．２％増となり、百貨店を含む小売業が同２１．６％減と苦戦し、Ｅコマースが同３３．５％増となったことだ。コロナ禍は人々の接触への懸念を強め、「家飲み」とネット通販を激増させた。この傾向は、今後、コロナ感染者数が減少しても、第２波への警戒感が残っているうちは継続するだろう。

＜危機はらむ集客制限＞

居酒屋だけでなく外食産業は、これから「再起」を図ることになるが、「社会的距離」を取ることが求められ、客数の制限を余儀なくされる。この制約は「客商売」であるあらゆる分野に共通の問題点となる。映画館や演劇などでも、従来の定員の５０─６０％に収容人数を制限されることになるし、野外での大型イベントや野球、サッカーなどのプロスポーツでも無観客から段階的に観客を入れても、当面は、５０００人が収容の上限になる。

いずれの業種でも、損益分岐点が上がり従来のビジネスモデルの維持は困難だ。特に規模の小さい店や業態では、廃業の危機にも直面するだろう。コロナ禍は、弱者へのしわ寄せが大きいとこのコラムで何回も指摘してきたが、ここでも大きな資本を持つプロスポーツよりも「日銭」でやりくりしている個人営業の飲食店の倒産危機が何倍も大きい。

＜予備費、迅速な対応可能＞

そこで提案したいのは、２次補正で計上された１０兆円の予備費の活用だ。予備費なので今のところ、使途は未定である。安倍晋三首相は会見などで、何回も雇用を守り抜くと言ってきた。家賃の補助や持続化給付金の交付はあるものの、今のままでは集客ビジネスに関わる業種は第２波や第３波が襲来してきたら、耐えられないだろう。

業種を転換したり、新しビジネス手法を採用するにも、資金が必要になる。国は簡素な手続きで、中小零細企業の経営者などに資金支援する新たな枠組みを作るべきだ。手をこまねいていると、１－２年後の失業率が急上昇しているだろう。

また、テレワーク環境の整備に必要な資金支援も、１０兆円の予備費を活用すべきだ。今度こそ、タイムリーは政策実行を果たしてほしい。

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