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ＥＵ、無料リサーチ禁止の規則を緩和も－新型コロナ不況への対策
概要：欧州連合（ＥＵ）の政策当局は、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）に含まれているリサーチ無料提供禁止の規則を緩和する可能性がある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で落ち込んだ景気を浮揚させる取り組みの一環。
欧州連合（ＥＵ）の政策当局は、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）に含まれているリサーチ無料提供禁止の規則を緩和する可能性がある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で落ち込んだ景気を浮揚させる取り組みの一環。
ブルームバーグ・ニュースが入手した部外秘の文書によると、ＥＵ当局は取引手数料とリサーチ料を別々に徴収することを求めたアンバンドリング（分離明確化）の規則を、新興企業など中小規模の企業の調査について緩和することを協議している。
2018年のＭｉＦＩＤ２導入以来、アンバンドリングは投資家の注意を引きにくい小型株などについて銀行からリサーチするインセンティブを奪うとして批判されている。この文書ではまた、調査対象企業自身や証券取引所など、その銘柄が取引されるプラットフォーム運営会社がリサーチのための資金を提供するよう奨励される可能性にも言及している。
アンバンドリングは利益相反を防ぐことが目的で、検討中のいかなる変更についても利益相反の防止に留意すると、文書で当局は説明した。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会はコメントを控えた。
欧州証券アナリスト協会連合会（ＥＦＦＡＳ）のフリードリヒ・モストベック副会長は、ＭｉＦＩＤ２はリサーチの透明性を向上させはしないとの見方を示し、「小型株について情報がなければ、革新的な成長市場は育たない」と述べた。
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