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米国の上位25％富裕層、新型コロナでどの所得層よりも消費支出削減
概要：米国では新型コロナウイルス感染拡大が最も深刻だった時期、最も裕福な上位25％が他のどの所得層よりも消費支出を減らしていた。ハーバード大学の研究者グループの調査で明らかになった。
米国では新型コロナウイルス感染拡大が最も深刻だった時期、最も裕福な上位25％が他のどの所得層よりも消費支出を減らしていた。ハーバード大学の研究者グループの調査で明らかになった。
ラジ・チェティ教授らが率いる同グループによると、高額所得者が支出を急激に減らした結果、富裕層向けビジネスの収益が打撃を受けた。次に、比較的裕福な地域の中小企業が、そこで働く低所得者の65％をレイオフするに至った。不動産賃料が最も低い地域で仕事を失った人は30％未満だったという。
同グループは、消費支出や雇用率など主だった指標の統計をまとめるため、クレジットカード決済や給与関連業務を手掛ける会社、金融サービス会社からデータを収集。そのデータを使い、新型コロナ感染拡大の経済的影響を分析した。
Spending Slows
High income earners cut spending the most during pandemic's height
Source: Affinity Solutions via Opportunity Insights
同研究グループによると、1月から6月上旬にかけてのクレジットカード支出の縮小の半分以上は、所得分布上位25％によるものだった。理由は２つ考えられる。支出に占める富裕層の割合がそもそも大きいのと、高所得世帯が支出を17％減らしたのに対して低所得世帯の減少はわずか4％だったことだ。
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