今週の日本株はレンジ内でもみあい、新興株市場は新規上場に注目

［東京 ２２日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、レンジ内でもみあう展開が予想されている。経済活動再開に伴う経済回復への期待と新型コロナウイルスの感染第２波に対する警戒が共存し、投資家心理は定まりにくい。下がったところでは押し目買いが入り底堅さが意識されそうだが、上値を追いかけるには追加の買い材料が必要とみられている。

日経平均の予想レンジは２万２０００━２万３０００円。

今週は特段のイベントが予定されておらず、基本的に方向感に欠ける展開が予想されるが、強い買い材料が出てこなければ、手仕舞い売りや戻り売りに押される可能性がある。「米中関係、トランプ暴露本といったネガティブに反応しやすい懸念要因が再び意識される恐れもある」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）という。

一方、東京エレクトロン(8035.T)がこれまで未定としていた今期の業績予想について、１８日に強気のガイダンスを発表し、マーケットの空気が変わったとの指摘もある。これまでの企業業績は単なる回復期待で実態の裏付けが乏しかったものの、「成長分野がある同社の実態が上向きであることが確認され、これをきっかけに海外勢の日本株に対する評価も前向きになっていくのではないか」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）との見方が聞かれる。

また、マクロ経済指標の改善が見られる中、売り方も思い切って売り込めない様子。「下押ししても、買い遅れた向きが押し目買いを入れる状況で、底堅さが意識される」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声もある。

今週はコパ・コーポレーション7689.T、ロコガイド4497.T、フィーチャ4052.T、コマースＯｎｅホールディングス4496.Tの４社がマザース市場に新規上場する。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化や環境変化などを理由に新規上場をいったん中止にした企業が増えていただけに、新規上場の再開が個人投資家の購買意欲の呼び水になるかが注目される。

このほか、ツルハホールディングス(3391.T)、ニトリホールディングス(9843.T)の決算、６月１５・１６日開催の日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣、国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しなどが公表される予定。