コロナワクチン確保で富裕国が有利、新型インフルと同じ展開か

富裕国は新型コロナウイルスワクチンについて既に10億回分余りを確保した。ウイルスと闘う世界的な取り組みで他の地域が後回しにされるとの懸念が強まっている。

米英が仏サノフィと提携先の英グラクソ・スミスクラインからワクチンの供給を確保する動きや米ファイザーによる日本へのワクチン供給など合意が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）も、開発成功の有無が分かるかなり前の段階でワクチンを手に入れることに積極的だ。

国際団体や多くの国はワクチンが手頃な価格になり誰もが入手できるようにすると表明しているが、人口約78億人の世界で供給が需要を満たすのは至難の業と言えそうだ。2009年の新型インフルエンザ流行時と同じように富裕国が供給を独占するとの懸念が貧困国などの間で広がっている。

英分析会社エアフィニティによると、米国と英国、ＥＵ、日本がこれまでに確保した新型コロナワクチン候補は約13億回分。追加供給の選択肢や交渉中の案件を含めると、さらに約15億回分が上積みされる。

Inoculation Timeline

A model predicts that one billion doses of vaccine will not be reached until the first quarter of 2022

Source: Airfinity

エアフィニティのラスムス・ベック・ハンセン氏は「たとえ科学的進歩を楽観的に評価しても、世界にとって十分なワクチンはまだない」とした上で、大半のワクチンで２回接種が必要になりそうなことも考慮すべき重要な点だと指摘した。

こうしたジレンマを解消する鍵の１つとして考えられているのは、世界中で生産能力に投資することだ。製薬会社も幅広く接種を展開する計画を策定し始めている。サノフィとグラクソは21年と22年に世界全体の能力のかなりの部分について、開発・生産の加速と公平な分配を目指す世界的なイニシアチブに提供する意向だ。