英中銀総裁、多大な下振れリスク警告－マイナス金利は当面否定

イングランド銀行（英中央銀行） のベイリー総裁は６日、国内経済が回復するまでの長い道のりを支え続ける用意が中銀にはあると表明した。早期に政策を引き締めることはないとし、投資家の不安払拭（ふっしょく）を図った。

中銀が示した成長予測は比較的強かった。ベイリー総裁はマイナス金利を近く導入する計画はないと言明した一方で、経済見通しに対するリスクは下振れ方向だと強調し、必要ならば追加措置を取る用意があると述べた。

総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ここから先に多くの苦難がある」とし、予測は時に明快なようにも見えるが「恐ろしいほどの多大なリスクがあり、それが一方向に分布していることは明らかだ。従ってわれわれは身を乗り出して支える用意を整える」と語った。

経済予測は引き上げられたが、アナリストらは年内に債券購入の追加が必要になるとみている。金融政策委員会（ＭＰＣ）は景気が2021年末より前に完全に回復する可能性は低いと指摘し、回復時期の見通しを従来シナリオよりもやや遅らせた。

投資家は英中銀が来年９月ごろに政策金利をマイナスにすると予想しているが、ベイリー総裁は記者会見で、マイナス金利は同中銀の「政策手段の１つではあるが、近い将来に採用する計画はない」と述べた。

Low Inflation

The BOE sees a sharp near-term drag on consumer-price growth

Source: Bloomberg, Bank of England

ＭＰＣは資産購入プログラムの規模を7450億ポンド（約103兆円）のまま維持し、政策金利を過去最低の0.1％で据え置くことを全会一致で決めた。購入ペースは11日から、週44億ポンドに減速する。

ＭＰＣは、経済のたるみの「解消と２％のインフレ目標の持続的達成で大きく進展しているという明確な兆候が表れるまで、金融政策を引き締める考えはない」と表明した。

公表された最新の経済見通しは、インフレが予測期間の範囲内に目標の２％に戻ることを想定しており、現時点では中銀が追加緩和の必要性を認めていないことが示唆される。

景気悪化は５月の予測ほど深くはならないとの見通しも示したが、見通しには下振れリスクがあると付け加えた。国内総生産（ＧＤＰ）が新型コロナウイルス流行前の水準を回復するのは2021年末以降だとも予測した。

インフレ率は今年後半に平均で0.25％前後まで低下すると見込まれている。失業率は年内に7.5％前後まで上昇する見込み。