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米金融業界、年内にボーナス大幅削減の可能性大＝報告書
概要：給与コンサルタント会社のジョンソン・アソシエイツが１０日に公表した報告書によると、米金融企業の従業員の大半が今年、ボーナスを大幅に削減される見込みだ。職を失う者が出る可能性もあるという。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による事業閉鎖で何百万人もの失業者が出る中、銀行は個人や法人顧客が債務不履行に陥った場合に備え数十億ドルの引当金の計上を強いられており、経費が増加している。 最近は米株式相場が持ち直している
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 給与コンサルタント会社のジョンソン・アソシエイツが１０日に公表した報告書によると、米金融企業の従業員の大半が今年、ボーナスを大幅に削減される見込みだ。職を失う者が出る可能性もあるという。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による事業閉鎖で何百万人もの失業者が出る中、銀行は個人や法人顧客が債務不履行に陥った場合に備え数十億ドルの引当金の計上を強いられており、経費が増加している。
最近は米株式相場が持ち直しているものの、経費増加はボーナスなどの従業員の奨励金を縮小することになる可能性が高い。金融企業の給与に関する同報告書は金融業関係者が注視している。
報告書によると、引き受けを担当するトレーダーや投資銀行家のみ、２０年は１９年と比べボーナスが増える見込みだ。
３月以降、新型コロナ禍で企業が資金調達を急ぐ中、引き受け担当者の需要が高い。また、相場の乱高下に伴い投資家が儲けの機会を求め、トレーダーが処理する出来高は過去最高水準に達している。
一方、ヘッジファンドや資産運用会社、プライベートエクイティー、個人や法人向け銀行の従業員は奨励金が最大３０％減る見込みだ。
新型コロナ禍で顧客の活動が減ったり債務不履行のリスクが高まる中で、金融機関は利益を上げることに苦戦しており、従来の資産運用会社のほか、投資銀行・法人向け銀行業務の従業員の解雇が、年内もしくは２０２１年初めに始まる可能性がある。
報告書を書いたアラン・ジョンソン氏はこれまでに、今年は大人数が解雇される可能性があると述べている。企業は新型コロナのパンデミック中に素早い判断や事業の効率化を迫られ、特定の仕事を処理するためにそれほど従業員が必要でないことに気づいたと言う。
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