来週は円高再燃に警戒、取引回復で流れ変化も

［東京 １４日 ロイター］ - 来週の外為市場では、円高圧力の再燃に警戒が必要となりそうだ。８月は月後半にかけて円高が進みやすい季節性がある。足元低調な取引が回復すれば、最近の円安が反転する可能性が指摘されている。

予想レンジはドルが１０５━１０８円、ユーロが１．１７―１．１９ドル。

今週、主要通貨の中で対米ドルで最も売られたのは円。米株式市場でナスダックに続き、Ｓ＆Ｐ総合５００種も過去最高値に迫ったことが主な手掛かりとされるが、次に弱かったのは、リスクオン環境下で買われるはずの豪ドルやＮＺドルだった。[nL4N2FG1O0]

一方、８月第１週まで９週連続高と破竹の勢いだった金は、最高値から一転１割近く急反落。ドルの反騰が影響したとされるが、週を通じてみればドルはほぼ横ばいだった。

リスクオンとリスクオフが混在するような複雑な動きを見せたのは、経済活動の再開と感染の再拡大などで刻々と変化する経済の実情把握が難しいことに加え、夏休みで取引高が少なかったことが一因とされる。

実際、米国株の取引所合算取引高が、最近の平均値である１００億株を超えたのは、今週に入り１度だけ。外為市場でも８月に入り、ドル／円の取引は低調が続いている。「流れは円安ぎみだが、１０７円を大きく超えるような印象はどうしても持ちづらい」（外銀）という。

９８年以降、８月末のドル／円が月初の水準を下回る、つまり月間で円高に振れたのは２２回中１７回。その確率は７７％に達する。

１２年末の第２次安倍政権発足以降で見ると、８月にドルが安値をつけたのは月前半が２回、月後半が５回。その５回のうち４回は２０日以降だった。経験則的には、ドルはお盆明け後に再び売られやすくなるといえる。

来週にかけて、米国では共和党と民主党がそれぞれ党大会を開き、大統領選の候補者を正式に決定する。来月には討論会も行われる予定で、いよいよ選挙戦が本格化する。

通貨オプション市場では、投票日をまたぐ３カ月物の予想変動率が８％前後へじりじりと上昇し始めた。コールとプットの人気ぶりにまだ大きな変化はないが、選挙戦が過熱して政治的な思惑が高まれば、円高圧力となるおそれもある。