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概要:米財務省は17日、同日開催された主要7カ国(G7)財務相のテレビ会議で、各国経済は持ち直しているとの認識が示されたと述べた。また低所得国が直面する債務問題を巡って懸念が深まっているとした。 債務問題については、20カ国・地域(G20)が先に合意した最貧国の債務返済凍結を完全に履行することが重要とした上で、返済凍結を来年まで延長することを含め、追加対応を検討することで合意した。 新型コロナウイルスについては、ワクチンや治療薬の
[ワシントン 17日 ロイター] - 米財務省は17日、同日開催された主要7カ国(G7)財務相のテレビ会議で、各国経済は持ち直しているとの認識が示されたと述べた。また低所得国が直面する債務問題を巡って懸念が深まっているとした。
債務問題については、20カ国・地域(G20)が先に合意した最貧国の債務返済凍結を完全に履行することが重要とした上で、返済凍結を来年まで延長することを含め、追加対応を検討することで合意した。
新型コロナウイルスについては、ワクチンや治療薬の製造・普及が必要とした。
麻生太郎財務相は、国内の経済活動を支えるため1兆1000億円の予備費使用を決定したことを説明したと述べた。
イタリアのグアルティエリ経済財務相は、世界経済に対するG7各国の見方は、従来よりも悲観度が和らいでいると指摘した。
ドイツのシュミット財務副大臣は、最貧国の債務問題に関し、民間部門の協力が必要と訴えた。
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