60/40の投資モデル、機能し続けるなら民主主義は敗北－マカリー氏

60％の株式と40％の債券で構成するポートフォリオは、今年も長期的にも驚くべき成功を収めている。互いに逆方向に動く傾向がある両資産で短期的にポートフォリオのバランスが取れることに加え、債券が数十年にわたる強気相場にあったことから、長期的にも双方が大幅に上昇し高い投資リターンを生んだ。

現在はジョージタウン大学で教壇に立つマカリー氏は最新のポッドキャストで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボルカー元議長の強力な金融引き締めやレーガン政権時代のサプライサイド革命、グリーンスパン元ＦＲＢ議長の金融優位、バーナンキ元ＦＲＢ議長のインフレ目標が全てという政策がインフレの抑制に成功し、金融資産に恩恵をもたらしたと分析した。

「過去40年にわたって機能してきたアイデアが今後も機能するならば、それは民主主義として敗北だ」とマカリー氏は話す。60/40の投資モデルが「５年、10年、20年にわたって機能するなら、民主主義としては紛れもなく敗北だ。金融市場が過去40年にわたって好調だったのは、この40年がディスインフレ環境にあったからだ」と述べた。

これは資本を支配する階層が、労働を提供する層に政治的に勝利した政治的結果だと同氏は指摘。「40年にわたってディスインフレ環境にあったのは、米国経済においても世界経済の両方においても、労働から資本へと力学がシフトしたからだ」と論じた。

「40年にわたり、実質金利の低下という追い風が吹いた。これは定義上、あらゆる収入の流れの市場価値を高めることになる。収入の流れを所有する権利こそ、資本主義の本質だ。金融資産の価値は信じられないほど上昇してきた。一市民として、これが繰り返されないことを心から望む」とマカリー氏は語った。

現在は資産運用の業務には携わっていないマカリー氏は、投資業界に望みを託す。「投資の世界が新しいパラダイムを見つけてくれるよう願っている。民主主義の敗北を望まないのであれば、過去40年に機能したことが機能し続けるべきではない」と語った。