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概要:欧州中央銀行(ECB)の一部政策当局者は、域内の景気回復見通しに自信を深めており、年内の追加緩和の必要性が後退する可能性がある。協議に詳しいユーロ圏当局者が明らかにした。
欧州中央銀行(ECB)の一部政策当局者は、域内の景気回復見通しに自信を深めており、年内の追加緩和の必要性が後退する可能性がある。協議に詳しいユーロ圏当局者が明らかにした。
ECBの最新経済予測は10日に行われる金融政策会合後に発表される。発表前だとして同当局者は匿名を条件に述べた。最新予測は6月時点の見通しから若干変更される程度だという。
当局者の1人によれば、今年の国内総生産(GDP)予測が上方修正される。特に個人消費が予想以上に良好だという。
当局者らは、現在の状況から既存の1兆3500億ユーロ(約169兆円)規模のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)以外に追加緩和策を講じる正当性は見当たらないと指摘した。その上でこの見方は変わる可能性があるとした。それを見極めるには12月に発表される次回予測が鍵を握ると、同当局者はみている。
ECBの報道官はコメントを避けた。
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