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アマゾン広告事業｢驚異の成長曲線｣が見えてくる2つのチャート。2025年には5兆円超えか
概要：米投資銀行ジェフリーズの最新レポートによると、パンデミックの影響で食料品と日用品のネット購入が急拡大し、アマゾンのサイトやアプリに消費財メーカーの広告出稿が集中していくという。
パンデミックの影響で、消費財メーカが販売チャネルとしてのアマゾンに熱い視線を送っている。
Screenshot of Amazon.co.jp
コロナ禍で食品、飲料、消耗品の売り上げが伸び続けており、アマゾンのサイト広告枠を購入する消費財メーカーは今後さらに増えるとみられる。
米投資銀行ジェフリーズの試算によると、アマゾンが消費財メーカーの広告費および営業費総額の1％を獲得するたびに、同社の広告収入は120億ドルずつ増えていくという。
現在の状況を踏まえ、ジェフリーズはアマゾンの広告事業の売上高見通しを2％引き上げた。
アマゾンではパンデミックの影響で食料品や日用品の売り上げが爆発的に伸び、今後、広告事業で数百億ドルの売り上げを追加で積み上げる可能性がある。
米投資銀行ジェフリーズは、アマゾンの食料品および日用品の売り上げ増加の影響により、消費財分野の広告市場は1.2兆ドル（約126兆円）に拡大すると予測している。
ロックダウンによる需要増が続くなか、食品や飲料、消耗品を展開するブランドには、有望な販売チャネルとしてのアマゾンに従来以上に注目し、同社サイトの広告枠により大きな予算を投入する動きがみられる。おかげでアマゾンの広告収入も急増中だ。
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ジェフリーズが9月第2週に発表したレポートによれば、もしアマゾンが消費財メーカーの全広告予算の5％を獲得できれば、広告収入をおよそ600億ドル（約6兆3000億円）プラスで積み上げることができる。
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