「ピザハット」、米で1000店近くが競合他社の手に渡る可能性も

A pizza sits on a table in this arranged photograph inside a Pizza Hut store, operated by Yum! Brands Inc., in the Soweto district of Johannesburg, South Africa, on Saturday, Feb. 14, 2015. International restaurant chains and other retailers are increasing their presence in Africa, which is home to the world's youngest and fastest-growing population, according to a McKinsey & Co. report in 2010.

米国で「ピザハット」のチェーン店を運営するＮＰＣインターナショナルの破産法適用申請で売りに出されている同ブランドの店舗は、ピザ業界の競合他社によって買収される可能性がある。ＮＰＣの債権者が裁判所への提出文書で明らかにした。

ＮＰＣが現在所有する店舗に買い手が現れた場合、その買い手について承認する権利をピザハットは求めている。新しいオーナーがブランドの基準に沿った運営を行うことを確実にするためだ。ＮＰＣは米国内で最大数のピザハットチェーン店を運営している。

18日の異議申立書でピザハットは、同社が経営権変更に同意しない場合、買い手はフランチャイズを運営するのではなく、リース契約と不動産を所有するだけになると指摘。「いかなる売却も、成功するためにはピザハットの承認が必要だということを債務者は無視できない」と強調した。

ＮＰＣの債権者側はピザハットの提案が資産競売に水を差すと主張。約900のピザハット店から成るＮＰＣのポートフォリオをピザハットの店舗として運営する理由はないとし、ドミノ・ピザやパパ・ジョンズ・インターナショナルといった競合他社によって買収・運営される可能性が生じている。

債権者側は裁判所向け資料で「債務者は競合するブランドの事業主を含め、別のブランドでこうした資産を運営することに関心のある入札者が市場にいるかどうかを探らなければならない」と論じた。