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ＮＴＴ、ドコモの完全子会社化についてきょう取締役会を開催
概要：ＮＴＴは29日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じたＮＴＴドコモの完全子会社化について同日に取締役会を開催すると発表した。ドコモも同日に取締役会を開く。両社は開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとしている。
ＮＴＴは29日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じたＮＴＴドコモの完全子会社化について同日に取締役会を開催すると発表した。ドコモも同日に取締役会を開く。両社は開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとしている。
都内のドコモショップ（19年４月）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
完全子会社化を巡っては、日本経済新聞が28日に電子版で一般株主が持つ３割強の株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると報じた。報道によると、グループ一体で次世代通信規格「５Ｇ」やＩｏＴに投資して世界での成長につなげるほか、携帯電話料金の値下げを見据えた経営効率化が狙いだという。
報道を受け28日のドコモの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時前週末比35％高と急伸。29日の東京市場でドコモ株は前日比18％高の3213円まで買い気配を切り上げ、取引が成立していない。ドコモ親会社のＮＴＴ株一時は5.8％安。携帯事業で競合するソフトバンクは６％安、ＫＤＤＩも5.3％安となっている。
ジェフリーズ証券のアナリストのアツール・ゴヤール氏は28日付のリポートで、完全子会社化すればドコモにとっては有利だが、短期的には携帯料金の値下げのリスクが高まるため、競合するＫＤＤＩとソフトバンクにとっては不利になると指摘した。
ドコモはＮＴＴの屋台骨を支える収益の柱となっており、４－６月期には営業利益の56％を稼いだ。完全子会社化することで、貢献の割合をさらに引き上げることができる。ドコモは1991年８月に設立、98年10月に東証１部に上場した。ＴＯＢが成立すれば上場廃止となる見通し。
(ＮＴＴやドコモの株価動向を加えて記事を更新します)
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