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サウジ政府、アラムコ配当に依存し続けるのは困難か－ムーディーズ
概要：サウジアラビア政府が2021年より後にも財政赤字穴埋めで国営石油会社サウジアラムコの配当に依存し続けるのは、原油価格が上昇しない限り困難な公算が大きい。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがこう指摘した。
サウジアラビア政府が2021年より後にも財政赤字穴埋めで国営石油会社サウジアラムコの配当に依存し続けるのは、原油価格が上昇しない限り困難な公算が大きい。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがこう指摘した。
アラムコの年間配当は約750億ドル（約７兆9400億円）。サウジ政府は同社株を約98％所有する。
ムーディーズはリポートで、「政府がこの戦略を2021年より先も続けられる可能性は低い」と指摘。アラムコの設備投資ニーズや石油化学大手サウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）買収へのコミットメントを考慮すれば、特にそうした状況が想定されると分析した。
アラムコは同国の政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）からＳＡＢＩＣ株式70％を690億ドルで取得することで合意している。
アラムコは19年の新規株式公開（ＩＰＯ）に際し、株式公開後の最初の５年間に750億ドルの配当を支払うと表明。その後もこのコミットメントを再確認しているが、新型コロナウイルス危機で原油価格が下落しているほか、世界の主要産油国による減産合意の下、同社は石油生産量を削減している。
サウジ政府は先週、今後３年間の歳出計画の概要で、財政赤字抑制のため毎年歳出削減を行う方針を明らかにしたが、ゴールドマン・サックス・グループの分析によると同国の計画では原油価格を１バレル＝50ドル程度と想定している。指標のブレント原油は８日、43ドル前後で取引された。
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