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在宅勤務した米国人の約３割、職場に戻りたくない－働き方変化の兆し
概要：米国でリモートワークがより一般的な雇用形態になりそうな兆しが示された。新型コロナウイルス対策として在宅勤務をした米国人のうち、すでに職場に戻ったか、年内に戻りたいと期待する従業員の割合はわずか28％だと米調査機関コンファレンス・ボードが８日発表した。
米国でリモートワークがより一般的な雇用形態になりそうな兆しが示された。新型コロナウイルス対策として在宅勤務をした米国人のうち、すでに職場に戻ったか、年内に戻りたいと期待する従業員の割合はわずか28％だと米調査機関コンファレンス・ボードが８日発表した。
調査は1100人を超える働き手を対象に９月16－25日にオンラインで実施。回答者の31％がオフィスや店舗、工場への復帰を好ましいとは感じないと答え、最大の懸念は職場での感染だとの指摘が半数に上った。職場に戻りたい、もしくは戻って快適だと感じている従業員は17％にすぎなかった。
コンファレンス・ボードのレベッカ・レイ執行副社長（人的資本担当）は、在宅勤務が選択肢としてある知識労働者らにとって、少なくともリモートワークを含む労働形態が「標準的」になるとの見方を示した。
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