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概要:11月の米大統領・議会選で民主党が圧勝し、キャピタルゲイン税が引き上げられても、株式相場の下落は一時的なものにとどまる可能性が高いとJPモルガン・チェースは分析する。同税率引き上げ後の1987年と2013年の例を挙げ、株価はいったん下落しても元の軌道を取り戻す見通しだという。
11月の米大統領・議会選で民主党が圧勝し、キャピタルゲイン税が引き上げられても、株式相場の下落は一時的なものにとどまる可能性が高いとJPモルガン・チェースは分析する。同税率引き上げ後の1987年と2013年の例を挙げ、株価はいったん下落しても元の軌道を取り戻す見通しだという。
ニコラオス・パニギリツオグル氏らJPモルガンのストラテジストは、仮に民主党主導でキャピタルゲインなどの税率が2022年1月1日に引き上げられることになるとすれば、21年10-12月(第4四半期)に株式相場に一定の下方圧力が生じると予想する。
ただいったん税率が上がれば、株式相場はまた上昇軌道を取り戻す公算が大きいとみている。1987年と2013年の1-6月(上期)はいずれもそうした相場展開だった。
「現在の低利回りと高い株式リスクプレミアム環境を踏まえると、キャピタルゲイン課税強化が見込まれてもリスクテークおよび資産クラスとしての株式に対する投資家の姿勢に対して長期的にはほとんど影響がないとみる」と9日付のリポートでコメントしている。
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