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米ミネソタ州の郵便投票、不正につながらない－連邦地裁判事
概要：米大統領選挙（11月３日）の１週間後まで郵便投票を受け付けるミネソタ州の計画を差し止めるよう求めた共和党選挙人の主張を連邦地裁判事が退けた。郵便投票は不正につながるとの主張は、同州で1979年以降に起きた不正投票の比率が0.000004％にとどまっている事実を踏まえると証拠に乏しいとの判断を示した。
米大統領選挙（11月３日）の１週間後まで郵便投票を受け付けるミネソタ州の計画を差し止めるよう求めた共和党選挙人の主張を連邦地裁判事が退けた。郵便投票は不正につながるとの主張は、同州で1979年以降に起きた不正投票の比率が0.000004％にとどまっている事実を踏まえると証拠に乏しいとの判断を示した。
ナンシー・ブレイゼル判事は11日遅く、同州の共和党選挙人２人による９月22日の訴訟提起は、機会が与えられれば「不正投票を犯すのが人間の本性」との想定に基づくと説明したほか、11月３日までの消印のある郵便投票であっても、選挙日以降まで受け付けるのは混乱をもたらすとした主張も退けた。
トランプ大統領が任命した判事であるブレイゼル氏は「実際、混乱を引き起こしかねないのは選挙人の方だ」と指摘。79年以降に同州有権者が投じた4500万票のうち不正投票はわずか２票で、これを踏まえれば原告の懸念は「臆測であり仮説」にすぎないと結論付けた。
原告の代理人、アンドルー・グロスマン氏はコメントを控えたが、裁判所記録によれば、既に上訴された。
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