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米民間団体、バー司法長官の弾劾要求－大統領選巡り法律違反の疑い
概要：バー米司法長官は法律に違反し司法省に対する国民の信頼を損なったとして、政府の倫理向上を訴える民間２団体が12日公表した報告書で同長官の弾劾手続きを求めた。
バー米司法長官は法律に違反し司法省に対する国民の信頼を損なったとして、政府の倫理向上を訴える民間２団体が12日公表した報告書で同長官の弾劾手続きを求めた。
米大統領選挙を３週間後に控え、ペンシルベニア大学の倫理と法の支配センター（ＣＥＲＬ）と市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（ＣＲＥＷ）」の超党派弁護士グループは同報告書で、バー氏がトランプ大統領の再選キャンペーンを推し進めるために司法省を利用していると主張した。
報告書は、バー氏が2016年米大統領選へのロシアによる介入疑惑調査を巡る捜査の責任者にジョン・ダーラム連邦検事を指名したことや、捜査についてマスコミに話すことに積極的なバー氏の姿勢について、政治的に仕立てられた「オクトーバーサプライズ（大統領選直前の10月に選挙結果を左右するような出来事）」を演出しようとする試みを暗示していると警告した。
バー司法長官
そうした行動は、政府当局者が選挙で特定の候補者を支援するために自分の職場を利用することを禁じる「ハッチ法」に違反する可能性があるとの見方を示した。
その上で、「作業部会は、バー長官がトランプ大統領の政治的目標を支援する手段として司法省の権威を利用しているという残念な結論に達した」と説明。報告書の執筆者には過去の共和・民主両党政権における司法・倫理の上位ポストの経験者が含まれている。
司法省にコメントを求めたが、すぐには返答を得られなかった。
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