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概要:今年の米大統領選挙では、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に対応した郵便投票が前例のない数に上る見込みだ。一部激戦州では開票作業の開始時刻のルールにより、11月3日の投票日当日の夜に全ての投票用紙の集計を終えることはできそうにない。
今年の米大統領選挙では、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に対応した郵便投票が前例のない数に上る見込みだ。一部激戦州では開票作業の開始時刻のルールにより、11月3日の投票日当日の夜に全ての投票用紙の集計を終えることはできそうにない。
複数の激戦州では選挙当日の後も何十万票も集計が終わらない可能性もあり得るだけに、タイミングは重要だ。これらの州の結果は、接戦の場合、トランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領のどちらが勝利に必要な270人の選挙人を獲得したかを判断する上で重要になる。
郵便投票の集計には2つのステップがある。選挙管理人はまず、投票者の身元確認や開封、投票用紙のスキャンなどの処理作業を行った上で、投票用紙を集計することになる。
集計が許可される前に投票用紙の処理を開始できる州もある。だが、ウェブサイトのファイブサーティエイトがどの州よりも大統領選の勝敗のカギを握ると分析したペンシルベニア州では、300万件に上ると予想される郵便投票の用紙の処理や集計は投票日の午前7時までは法律上開始できない。これに投票所での投票分の作業が加わる。
全米州議会議員連盟(NCSL)によれば、激戦州での郵便投票と不在者投票の処理・集計作業を開始できる時刻に関するルールは以下の通り。
10月12日以前に集計開始可能
フロリダ州
10月19日から集計開始可能
コロラド州
{14}
10月20日から集計開始可能
{14}
アリゾナ州、ノースカロライナ州
10月30日から集計開始可能
テキサス州(人口10万人超の郡)
11月2日から一部の処理を開始できるが選挙当日まで集計不可
ミシガン州
早期に処理を開始できるが選挙当日まで集計不可
ジョージア州、アイオワ州、ミネソタ州、ネバダ州、テキサス州の小規模な郡
早期に処理およびスキャンは可能だが投票終了まで報告不可
オハイオ州
選挙当日まで処理も集計も不可
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