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ラガルド総裁、市場に中立が正しいか疑問を提起－気候リスク踏まえ
概要：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は気候変動リスクを踏まえ、資産購入プログラムで債券市場の構成に従って購入することが適切かどうかを自問する必要がある。ラガルド総裁がこのような考えを示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は気候変動リスクを踏まえ、資産購入プログラムで債券市場の構成に従って購入することが適切かどうかを自問する必要がある。ラガルド総裁がこのような考えを示した。
総裁が指摘する問題は、環境を汚染する企業が発行する債券を市場が正しく評価しているかどうかだ。欧州連合（ＥＵ）連合が気候変動問題に積極的に取り組む中で、そうした債券は将来的に価格が下落し、ＥＣＢのバランスシートに対するリスクとなる可能性がある。
ＥＣＢは長らく、金融政策が化石燃料依存型企業を優遇しているとの批判にさらされてきた。こうした企業は社債発行が多いためで、ＥＣＢは資産購入プログラムでは特定の業界を差別することなく、市場を反映させる形で執行する必要があると主張してきた。
昨年11月に就任したラガルド総裁の下で、金融政策を「グリーン」にする手法への注目が高まっている。
総裁は、「市場に中立であることが、われわれの金融政策ポートフォリオ管理の指針となる原則であるべきなのか」自問する必要があると14日のオンラインスピーチで語った。
「もはやそうではないと批判をするつもりはないが、疑問を提起する余地はある。ＥＣＢの戦略検証の一環としてこれを行うことになるだろう」と述べた。
中銀当局者は「そこにある巨大なリスクを価格に織り込んでいないメカニズムをやみくもに信用し、過剰なリスクを背負っているのではないかと問い掛ける必要があるだろう」とも論じた。
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