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米上院、フェイスブックとツイッターＣＥＯに証言要請－米紙記事巡り
概要：バイデン前米副大統領の息子ハンター・バイデン氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のソーシャルメディア上の拡散をフェイスブックとツイッターが制限したことについて、上院共和党は両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に証言を求めている。
バイデン前米副大統領の息子ハンター・バイデン氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のソーシャルメディア上の拡散をフェイスブックとツイッターが制限したことについて、上院共和党は両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に証言を求めている。
上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長とテッド・クルーズ上院議員は15日午前に記者団に対し、ツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯに同委での証言を求める召喚状を出すため来週20日に採決を行うと明らかにした。
これに先立ちジョシュ・ホーリー上院議員（共和、ミズーリ州）はドーシー氏とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯに宛てた書簡で、11月３日の選挙前にワシントンで証言するよう要請した。ホーリー議員はその後記者団に対し、必要となれば両ＣＥＯに対する召喚状も検討すると語った。
ホーリー議員は、大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領とウクライナ企業幹部の関わりについて報じたニューヨーク・ポスト紙の記事の表示をフェイスブックとツイッターが制限したことは選挙法違反の可能性があると書簡で指摘。「あなたの会社は当然認識しているだろうが、公職を目指す選挙の候補者に対し、企業が金銭やその他の価値のあるものを提供することは禁じられている」とした。
ツイッターとフェイスブックはいずれもコメントを控えている。
14日付のニューヨーク・ポストは、バイデン前副大統領をウクライナのエネルギー会社ブリスマの幹部に引き合わせたのは息子のハンター氏だったと報じた。
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